人事制度

昇任制度、福利厚生、勤務条件、
人材育成（研修制度）について

福岡市社会福祉事業団では、ご利用者の信頼と安心を第一と考え、障がいのある方のくらしをサポートするために、全ての職員がやる気と工夫で力を発揮できるように人材育成を進めています。職員は、ノーマライゼーションの理念実現に向けて、自ら主体的に能力開発に励み、職員が成長とやりがいを実感すること、また、充実したキャリア形成を図ることを支援していきます。
また、OJT（チューター制度）を人材育成の中心に据え、個人に合わせた目標を設定し、日々の業務に取り組む中で成長していくこと（人事考課）、強みを伸ばし弱みを克服していくこと（研修）、そして新たな職務を習得する機会を与えて職員の能力やキャリア形成を図ること（人事異動）、この３つを人材育成の基本としています

昇任制度

昇任は、職員の意欲や能力、実績に基づき実施しています。
一般職員の職位は3段階（2級～4級）あり、経験年数や人事考課等を反映して昇任します。
管理監督者（係長以上、5級～）は、職種・学歴・年齢・性別等にとらわれることなく、公平・平等な評価のもと任命されます。

福利厚生

節目年休助成制度

勤続10年および20年を経過した職員を対象。旅行券または記念品の贈呈があります。

各種検診制度

定期健康診断、生活習慣予防検診、B型肝炎関連、VDT、腰痛検査、産業医施設訪問、ストレスチェック関連、等

各種互助給付、割引契約店など

福利厚生センターソウェルクラブに加入。
スポーツ観戦、宿泊施設、文化施設、映画チケットなどの利用割引があります。

健康保険、雇用保険、労災保険等の完備

財形貯蓄、団体生命保険

勤務条件（給与・休暇等）

〈給与制度〉

福岡市職員に準じた給与制度です。

初任給（給料+地域手当） ※2024年4月時点

社会福祉職、事務職: 4年制大学新卒の場合215,820円

保育士

4年制大学新卒の場合210,760円

短期大学新卒の場合194,590円

訓練士（ST/PT/OT）

4年制大学新卒の場合215,820円

専門学校3年新卒の場合208,670円

モデル給与（給料+地域手当）

	社会福祉職の場合	保育士の場合
10年後	約320,000円	約300,000円
20年後	約370,000円	約350,000円

平均給与額（令和6年4月実績）

約322,413円※時間外勤務手当は含まず

※このほか、期末・勤勉手当や、職員の家族状況や勤務形態により、扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当などが支給されます。
※上記は、それぞれ相当学歴の新規学卒者を例にとったもので、大学院などを卒業した場合や、採用前に職歴等がある場合には、一定の基準に基づいた額が加算されます。

期末・勤勉手当［ボーナス※年２回］

給料月額等の1か月分をベースに、年間4.50か月分の期末・勤勉手当が支給されます。

昇給

毎年１月１日が昇給日となっています。昇給日前１年間の勤務状況に応じて、昇給します。4月採用職員は、4～12月の勤務状況を勘案して、昇給します。

諸手当

通勤状況・住まいの状況・家族の状況・勤務状況などに応じて、通勤手当（上限５５，０００円）、住居手当（上限２８，０００円）、扶養手当（配偶者６，５００円、子１人につき１１，５００円）、超過勤務手当など

勤務時間

原則として、月曜日から金曜日までの午前8時45分〜午後5時15分（1週38時間45分）
※配属される職場によって異なる場合があります。

休暇など

年次有給休暇（年間20日間）、病気休暇、介護休暇などの休暇があります。その他、特別有給休暇として、夏季休暇（5日）、結婚休暇、出産休暇、生理休暇、慶弔休暇などの休暇制度があります。
※子育て関連制度については下記に記載。

子育て関連制度

職員が安心して子育てができるように、様々な休暇制度を設けています。多くの職員が下記の制度を利用して、仕事と子育ての両立を図っています。

産前産後休暇	職員の出産の場合、出産日前８週間目にあたる日から、出産予定日後８週間目に当たる日までの期間の範囲において必要な期間、休暇を取得することができます。産前産後休暇は有給です。
出生サポート休暇（不妊治療休暇）	不妊治療に係る通院等のため、１の年度において５日（体外受精及び顕微授精に係る通院等の場合にあっては、10日）を超えない範囲内で勤務しないことが相当であると認められる場合、不妊治療休暇を取得することができます。有給です。
育児休業	職員は、３歳に満たない子を養育する場合で、任命権者の許可を受けたときは、その子が３歳に達する日までの間、育児休業をとることができます。育児休業は無給です。
育児時間	生後１年６月に達しない子を育てる職員は、１日について２回、１回につき４５分の育児時間をとることができます。ただし、任命権者が必要と認める場合には、１日について２回を越えず、かつ、９０分を超えない範囲内で、１回につき３０分以上で、４５分に１５分を単位として増減した時間とすることができます。育児時間は有給です。
部分休業	子が小学校に就学する日の前日まで、職員は１日の勤務時間のうち、始め又は終わりにおいて、３０分を単位として２時間の部分休業を取得できます。部分休業は、取得した時間に応じて給与が減額となります。
育児短時間勤務	小学校に就学する前の子を養育する職員は、週の勤務時間の一部のみ勤務することができます。この場合、勤務時間に応じて、給与が減額となるのに加え、年次有給休暇等も勤務日数に応じたものとなります。
出産・育児支援休暇	配偶者が出産する場合であって、配偶者が出産のため職員本人が勤務しないことが相当であると認められる時、休暇を取得することができます。出産・育児支援休暇は有給です。例：配偶者の入退院や出産の付き添い等
子の看護等休暇	中学校就学の始期に達するまでの職員本人または配偶者の子を養育する場合で、子の看護、子が在籍する学校等の臨時休業等に伴い必要となった子の世話または子が在籍する学校等が実施する行事への参加のため勤務しないことが相当であると認められるとき、休暇を取得することができます。子の看護休暇は有給です。

人材育成（研修制度について）

事業団では、職員が市民福祉の向上のために職務を遂行する上で、必要な技能を修得させ、その資質及び能力の向上を図ることを目的として、研修に取り組んでいます。
研修の実施にあたっては、事業団事務局が主管するものと、各所属の必要に応じて実施しているものとがあります。

研修体系（職員研修）

人材育成制度.1

チューター（tutor）は「個人指導者」とも訳されるように、組織化された職場の中で新規採用職員と指導者として専任された先輩職員が1対1の関係で、指導・教育・訓練を行う研修制度です。

学生時代に得た知識や経験も大切ですが、仕事に必要なスキルは業務を通して習得していくものです。
もちろん、「高い専門性」も就職した後に培われます！

人材育成制度.2

当事業団では、採用前の研修はありません。採用日まで、有意義な生活を過ごしてください！

各取得を目指す職員に対し、取得に要する経費（入学料、受験料、資格登録費等　※上限あり）を助成する制度があります。対象資格・・・社会福祉士、精神保健福祉士、行動援護従事者、相談支援専門員、公認心理師、臨床心理士等

調査研究のため社会福祉に関する国内の研究機関、先進都市、学会、研究会等に派遣し、職員の資質向上を図ることを目的に、旅費規程に基づく交通費および研修参加費（オンライン研修含む）の必要経費を助成する制度があります。

事業団では平成２０年度から、各施設において研究していることや取組の成果、今後取り組むべき課題等を取りまとめて発表を行う「研究・実践成果発表会」を開催しています。
①必要な専門性の獲得と維持、向上のための研鑽と、②対外的な福祉情報の発信などを主な目的として実施しています。